１の利用目的を達成するために必要な範囲内で情報を第三者に提供すること。

提供する相手方は、契約の相手方およびその希望者、他の宅地建物取引業者、物件情報等の流通業者・団体、指定流通機構、融資等に関する金融機関、登記等にかかわる司法書士・土地家屋調査士、弁護士、損害保険会社、不動産管理業者、保障委託会社、ご本人の同意を得た第三者、当社ならびにその加盟会社。

《不動産物件情報を第三者提供（広告）する場合》

1.広告を行う不動産物件情報は、物件種目、所在地、価格、交通、土地及び建物の面積、間取、設備、写真、案内図等であり、個人の氏名等は含みません。
2.指定流通機構への登録、インターネット、不動産情報誌、チラシ等の広告媒体を通じて直接、または他の不動産会社を通して間接的（弊社の同意のもと、他の不動産会社が広告を行う場合等と含む）に、契約の相手方や売買希望者に提供されます。
3.契約が成立した場合は、速やかに成約報告（成約年月日、価格等）を広告媒体主等へ行い、広告を停止します。成約情報は、指定流通機構や民間の広告媒体主により集計、加工もしくは分析され、他の取引における価格査定の資料として利用されます。